MASTERチャーリーです。
日々、「中小企業経営危機救済コンサルタント・自己破産させない本舗」として、
法人・個人問わず借金解決の相談に乗ってます。
先日まで19,700円で販売していたマニュアルを無償配布してます→https://noneed-jikohasan.com/lp
先日の相談者Tさん。
50代会社員で不動産も所有されてます。
3社からの借入があり1社から給料を差し押さえられて、
残り2社も待ったなしで、八方ふさがりの状態で僕に相談されました。
そもそも年収以上の金額を貸付をした金融機関にも問題がありますが。。。
それはそれとして、差し押さえをかけられた状態で、
何とか打開策を模索し僕に相談されたのでしょう。
僕はこんな時でも「解決は可能」と言い続けます。
僕が提案するのは法的手続きを一切施さない、
いわば「私的債務整理」です。
ひと通り僕がスキームを提案したところ、
奥様に相談されるとの事でした。
はい、出ました、「解決できない典型」です。
この事は僕も当人に伝えました。
家族に相談するのが解決の糸口とお考えなのは大きな間違いです。
ご家族が知識や経験を豊富に持っていて、
的確な判断をできるとは到底思いません。
世の中のほとんどの人は「借金解決=弁護士」と洗脳されています。
そして、数日後、Tさんから「やはり弁護士にお願いする」との連絡をいただきました。
僕の「私的債務整理」の説明が不充分だったのか、
Tさんに自信が無かったのか、
その辺はよく分かりませんが、
これも僕の予想通りの結論。
僕はTさんにこう伝えました。
「僕にまた相談されない事をお祈り致します。」
過去にも同じ様な方が何人もいました。
ちなみに「弁護士に頼む」決断をされた半数以上の方が、
数ヶ月経って再度、僕に相談されます。
結局弁護士が施す「法的手続き」では根本的な解決ができないんですね。
「自己破産」であれば、財産は根こそぎ持って行かれた上で、
納税義務は全部残ります。
名前も世間に知れ渡り、社会的制裁を受けます。
「個人再生」であれば、債務はどんなに圧縮しても5分の1にしかなりません。
法的処理には必ずしも債務者が望む結果を得られない場合が多々あります。
まずは手続き費用です。
Tさんの場合は、法的手続きに僕のスキームの数倍の費用がかかります。
もうひとつは法的手続きは裁判所を介して処理を行う為、
成立してしまった内容は何が何でも履行しなければいけません。
もし、合意事項通りに進まない場合は、
待ったなしで差し押さえという強制執行をされる危険性があります。
この危険性は、お互いに感情も無く事務的に物事が進んでいく怖さがあります。
法的手続きが自分に有利な結果なら良いのですが、
逆の結果であってもそれに従わざるを得ず、トドメを刺されてしまいます。
法的手続きには時期の問題があります。
債務超過で返済不能になって、おまけにTさんの場合は給料も差し押さえられている状態で、
病気で言えば重い病に侵されている様なものです。
ましてやTさんは会社でも冷遇されており昇給の見込みも皆無で、
年齢的にも転職も難しい状態で、
この先数年の事を法的手続きにより「事務的に」決められるのは自殺行為です。
Tさんも先行き不安定な状態で、
なにも今すぐに白黒つける必要など全く無いのです。
ではなぜ、法律家は債務者に法的手続きを勧めてくるのか？
・他に方法を知らない
・債務超過に陥った時点で法的手続きをする必要があると勘違いしている
・債務超過に陥った人（会社）の再起に最初から興味が無いし、付き合ってもお金にならないと考えている
・法的手続きでスピーディに処理すれば効率良く手数料を稼ぐ事ができる
大体、こんな思考回路でしょう。
そこで、あなたはこう思われるはずです。
「早く決着をつけないと債権者が許してくれないのではないか？」
許すも何も。。。無い袖は振れません(笑)
資金繰りが正常化し、返済できる様になったら喜んで返済するのが、僕のスキームです。
だから、倒産・破産などの法的手続きをせず、
債務から逃げる事もなく、
真っ向から債権者と付き合います。
僕に言わせれば法的手続きは「（債権者からの非常にリスクのある）逃げ=踏み倒し」でしかありません。
それでも法的手続きを選択される方は多いです。
まだまだ法律家と金融機関の洗脳は世の中に蔓延っています。。。
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