MASTERチャーリーです。
日々、「中小企業経営危機救済コンサルタント・自己破産させない本舗」として、
法人・個人問わず借金の返済の相談に乗っております。
先月まで19,700円で販売していたマニュアルを無償配布してます→ https://noneed-jikohasan.com/lp
マニュアルを手に取られた方はお分かりと思いますが、
内容の善悪については人それぞれの価値観があり、
素直に受け入れられない内容が含まれると思います。
ですのですぐに受け入れていただかなくても結構です。
ただ、マニュアルを読む時間だけは、これまでの常識を横に置いておいてください。
そして事実を受け止めてほしいのです。
マニュアルでは日本航空（JAL）を再生させた稲盛氏、
ダイエーを再生させた林文子氏（現横浜市長）、
日産自動車を再生させたカルロス・ゴーン氏、
この人たちが行ったV字回復の手法について言及してます。
彼らは第二会社方式や債権放棄といった、
借り手側救済の法律をうまく利用して会社を回復させました。
そして、彼らが誰一人として道義的責任を問われず、
現在も活躍されてます。
むしろ高い評価を得ていますよね。
それはなぜかと言うと、
できるだけ多くの従業員やその家族など、
まず最初に守るべき人たちを守るために
金融機関への返済を止めたからではありませんか？
この優先順位が逆だと刷り込まれているのが中小企業の事業主なんです。
銀行に返さないと次に借りれない・・・
でもその時点で次はありませんね。
多くの法律専門家はこの事を教えずに、中小企業、個人に破産を勧めます。
もちろん金融機関がそんなことを自ら教えるなんてこともしませんね。
例えば自己破産も時効も借入金を返さないという行為に違いはありません。
でも多くの日本人は日本人なので自己破産こそ最適な責任の取り方だと認識してしまっています。
よく聞いてください。
日本の今の法律では、借り手側が手厚く保護されてるんです。
だから自殺とか自己破産とか本当はしなくていいんです。
でも飯の種がなくなると考える弁護士は本当の事を言いません。
金融機関も損する事は言いません。
借入金、その人の資産の状況、家族、会社の従業員などがそれぞれ違うので、
いざとなった時の対処、最適な方法はやはり異なってきます。
でも、どんな状況でも金融機関に立ち向かう手段があるんです。
守られてるんです。
僕らは今、チームを作りそういった大変な環境にある法人、個人に、
再起するきっかけと活力を与えることを目標に活動しています。
あなたが困った時、または知人が困っている時にでも思い出していただき、
役立てていただければと思います。
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